人事院勧告　月給すえ置き　ボーナス0.15ヶ月分引き下げ

　私が人事院勧告とは別に「議員・公務員の年収削減を」と言っているのは、民間（個人事業主など）では、売り上げの大幅減だけでなく、これまでの融資の他に、コロナ禍の外出自粛などの影響で、新たな多額の借金をしています（返せるメドが立っていない事業主も多く、大きな不安を抱えています）。景気によるものでも、事業の失敗でもなく、人事院勧告は、その事は加味していません。