予算議会、開会。
議会終了後、
教育局市町村支援部副部長。
　今年度で廃止する県教育委員会のソフト事業について廃止理由を確認。
川越県土整備事務所長。
　川の浄化を考える上で、「昔に比べて、川の水量が減った」との声を聞き、入間川の水量の過去と現在比較調査を依頼。結果、１９６７年から現在までの流量は、雨量によってばらつきはあるものの、減って来ているとは一概に言えなかった。
会派会議。
教職員課。小中学校人事課。教職員の退職金の民間との比較。
保健体育課学校安全担当。学校での来年度の防災教育事業について。
　登下校など子供だけで外にいる時の緊急地震速報伝達を県教育局としてどう考え、どのように防災部局に働きかけているのか質問。

疾病対策課長。自殺対策緊急強化基金を活用しての事業について。
　狭山市内での自殺者数は、平成２４年２２人、２３年３８人、２２年２９人。（人口１０万人あたりの自殺死亡率　狭山市
１４．１人。平成２４年）
　埼玉県内の自殺者数は、平成２４年１５７１人、２３年１６６７人、２２年１７１９人。

 

自殺原因　平成24年埼玉県内１６９７人。

 

　「自殺者は減っている」と言われるが、電車を利用していると「人身事故」が起きたとの情報を目にする事が多く実感が無いので、調査。
　県内の駅・線路での自殺、２４年５６人、２３年６０人、２２年７０人、２１年７８人。線路内のほうが、駅での飛び込み件数より約１０倍多い。
　自殺を考えている人が死のうとする前に、行政機関に相談に行くかも（行政職員が会いに行っているかも）知れない。市役所の税徴収担当・生活保護担当やハローワーク職員などが“ゲートキーパー”として自殺防止策にあたる取り組みが、県で行われている（市議時代にも取り組んで来た）。
　県内市町村でゲートキーパー研修を行っていないのは、毛呂山町（１０万人あたりの自殺率３０．７人）・越生町（３９．９）・寄居町（２８）・吉見町（１９）と東秩父村（２９．９）で、研修を行っていない町村は、自殺率が高い状況にある。
　（以上、県内の動向について同僚県議に伝える）

特別支援教育課。特別支援学校就労支援総合推進事業。
　県教育局所管の各施設での特別支援学校生の職場体験受け入れ実績について調査依頼。
民間に職場体験や就労をお願いする前に、行政が最大限やっているかが大事。
企画財政部調整幹。臨時財政対策債（赤字地方債）について他県の動向を調査依頼。
夜は県議・さいたま市議会合。
（終電１本前で帰宅）