議会活性化特別委員会。
　議員の任期期限が迫っているので、委員会として何らかの決議を出そうと言う事になり、今日以下の私案を提案しました。

 

議会活性化特別委員会　決議に向けて　　　中川　浩

　議会基本条例など他市町村議会で行われている先進的な例を参考に、狭山市議会に求められる以下の課題について、来期の実現を切に望みます。

＜政策実現への努力＞
①（議案審査・協議会での報告事項について）議員間で合意できる意見は、委員会・議会としての修正申し入れを積極的に行う。その為の事前審査を行う。
②委員会で視察を行う場合、視察後の市への報告（問題提起）を原則とする。
③行政改革・議会活性化特別委員会の設置。
④一般質問　時間制限の変更　答弁時間を含まない
⑤各計画を議案とする事を市に申し入れる。

＜少数意見の反映・実現＞
①議会・常任委員会主催の市民（関係団体）意見交換会の実施
②傍聴者からの意見募集
（福島町議会では“参画者”と位置付け）

＜開かれた市議会＞
①全員協議会・常任委員会協議会・代表者会議の公開
②インターネットでの議会・常任委員会の録画放映
③ケーブルテレビでの議会全面放映
④議長選挙での候補者の議場での公約表明
⑤市民からのメールでの意見募集　（請願・陳情は議会ＨＰに記載されていますが）
⑥各議員の議案賛否のＨＰでの公開

＜その他＞
①議長任期を実質２年以上とする
②議会人事の選挙の手続きの簡略化
　議場の施錠、全員協議会での確認、
　正副議長の同時選挙（議員改選後は同時に行っているので可能）
③市議会ＨＰに各議員のメールアドレス

 

大阪府知事 橋下 徹氏講演。
　「ぼったくりバー」と言ったのは、国の直轄事業負担金の事。
　来年（２３年）地方自治法が改正されるのは、国の権限を下ろしていく第１歩。
　ハローワークの地方移管。机上で議論しても分からない。特区でもいいから、実地でやってみないと。
　地域主権戦略会議。年１回今までは要望をする場でしかなかった。同じテーブルに付けたのは、民主党の功績。
　国会議員は、国家戦略に集中してもらいたい。
　中国は７人のリーダーが世界を回っている。ソウルや台湾もそう。金を自分達で稼がないと。日本の自治体はそういう意識が無い。
　国からもらうだけになってしまっている。
　府と市。インフラのプランもぶつ切りになってしまっている。３空港問題など。大阪の区長は役人がなっている。３大都市圏が、日本経済の７･８割を占めている。
　行政を効率化すると仕事が無くなっちゃう。庁内メールの導入を遅らせられた。行政組織の効率化を徹底してやらないと。
　教育。学力・体力、大阪は全国４５位。市町村別を公表しようとして現場から猛反対。点数が低いと批判が来るから。５･１０年したら日本での雇用は無くなる。日本は教育しかない。（体力テストの市町村別結果を公開　大阪府教委）
　教育委員の任命は、これまで知事が自分で任命する事無く、教育委員会事務局が作成したリストから選ばれて来た。府の部長人事も、府政始まって以来知事が決めていなかった。これでは組織が回る訳が無い。
　統一地方選挙で自民・民主の枠を超えてグループを。
　“公益の市民化・自由化”を。