２０２２年６月１０日の活動

キッチンカー５台が１１㊏１２㊐、狭山・智光山公園に出店。
　１２㊐はネコ😸の譲渡会も１２～１４時に同公園釣り堀(前山の池)前で開催。
びっくり！広がるハナショウブ見頃、狭山の智光山公園　１１、１２日はイベントでキッチンカーなど出店 SAITAMA-NP.CO.JP
 
花しょうぶ祭り ポスター
 
大輪　たおやかに　狭山でハナショウブ見頃：東京新聞 TOKYO Web TOKYO-NP.CO.JP
 
😸譲渡会会場の『前山の池』地図。
前山の池 · 564 Kashiwabara, Sayama, Saitama 350-1335, Japan GOOGLE.CO.JP
 
😸譲渡会案内。

 
ひろし事務所のシェルターに居た保護ネコ😸が今は新たな家🏠で幸せに。

 

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コロナ禍２年半の中での【物価高】なのに、政党間の連携・調整がうまくいっておらず、複数の国会議員や政党役員に物価高対策や安全保障について意見を言っています。
　政党内の論理“自分達が正しい”ではなく、これまでの延長上でもなく、１歩でも前進・変化・改善していけるように。　
 
 
『物価高』対策　　県に国から予算枠を提示されている１３７億円のうち、今回は２６億円を使っての予算案が先ほど発表されました。
①児童扶養手当対象の『👧ひとり親👦』子ども１人５万円
　県から町村に支給する分（市には国から直接）ですがこれは国のマニュアル通りの金額５万円であり、それに上乗せして独自に支給を行う事を既に表明しているのは、草加市が３万円、北本市・川島町が５万円（川島町は町村の中では財政が豊かですよね？）。
　これまで県庁と物価高対策を打ち合せして来て、発表後も市町村議員・困窮支援団体さんにお話を伺っています。
②フードバンクなどへの支援はこれまで要望して来ました。今回は夏休み中の支援策。
　物価高対策についてご意見がございましたら、お寄せ下さい。党派を超えて、県議会で改善していきたいと動いています。（予算内容について３回シリーズでお伝えします）
 
（この項目だけは、１７日に県議会で審議・賛否が問われます）
 
 
 
 
学校給食の特別支援学校・私立の小中学校などに対する補助も。
 

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『物価高』対策　　県予算案
 
『県内地域公共交通事業者への支援』事業費4億2880万円。
　乗合バス・タクシー等の地域公共交通事業者は、燃料費が高騰する一方、価格転嫁が難しく、非常に厳しい経営環境にあり、地域公共交通を維持し、住民の足を確保する為、バス・タクシー事業者に運行を継続する為の燃料費高騰の影響分を緊急避難的に支援。
 
『県内観光事業者への支援』事業費2億9306万5千円。
　コロナ禍によってバスツアーの需要が低迷している中、燃料費高騰の影響を受ける県内の貸切バス事業者に、貸切バス１台あたり15万円を補助。
　旅行業者に対する補助を通じて、魅力的なバスツアーの新たな旅行商品につき、日帰り・県外の宿泊の場合５万円、県内で宿泊のツアーの場合１０万円を旅行事業者に補助。その上で、県公式観光サイト『ちょこたび埼玉』などを通じ、バスの換気性能などの安全性や県内の見どころをＰＲ。　
 
『県内中小企業等の資金繰りへの支援』
　エネルギーや原材料価格高騰の影響で、経営状況がひっ迫している事業者の資金繰り支援策。現行『経営安定資金（知事指定業種）』の融資100億円に、200億円を追加。融資条件は変更無し。融資利率は、県の中小企業向け制度融資の中で最も低い0.6～0.8%。
 
『県内畜産農家への支援』事業費1億745万2千円。
　畜産農家に配合飼料価格の上昇のうち輸入原料価格は国の制度で補填されているが、国が補填しないメーカーの製造コストも上がっているので、トンあたり500円を上乗せで補助。
 
 
 

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『物価高』対策　　県予算案『脱炭素社会に向けた省エネ・再エネ設備投資の促進』　
 
『県内中小企業等の省エネ・再エネ設備投資への支援』事業費4億699万9千円。
　空調設備・ボイラーなど高効率タイプへの更新、太陽光発電設備の新設など、CO2排出削減設備の導入に要する経費に対する補助を、従来１／3・１／4であったが、２／3に拡充。補助上限額は500万円。
　小規模事業者におけるCO2排出削減設備の導入を更に促す為、申請手続きを簡素化し、早期に事業効果をあげる為、申請から交付までの期間を短縮。
 
『エネルギー対策特例の創設による支援強化』
　カーボンニュートラルの実現に向けた県内中小企業等の設備投資を支援する為、設備投資促進資金に『エネルギー対策特例』を創設。融資枠は100億円。融資利率0.6～1.0%。県からの利子補給率を、従来の0.6%から0.7%に引き上げ、融資利率を結果として0.1%更に引き下げる。
 
『🏠住宅の省エネ・再エネ設備投資への支援』2億9355万7千円。
　既存住宅の蓄電システムの導入等への支援を大幅に拡充。蓄電システムや、家庭用の熱電池システム、エネファーム補助は、１件あたり５万円であったが１０万円に。補助予定件数も当初の２倍に拡大。
 
『県内施設園芸農家への省エネ転換への支援』4億3001万円。
　燃料の削減効果が高い省エネ機器ほど、一般に導入コストは高額なので導入が進まない悪循環にあるので、ヒートポンプなどの省エネ機器などの導入に取り組む農家に、経費の１／2を補助。
　これらの取り組みにより、省エネ・再エネ設備投資を促進させ、脱炭素化に向けた取り組みを後押し。県民・事業者の皆様には、従来と比べ有利な制度となっていますので、ぜひこの機会に省エネ・再エネ設備導入のご検討下されば。
 
 

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👦子ども👧のマスク😷や黙食
　県教育委員会と打ち合せして来て、国の方針が出された事もあり、まず運動・登下校時にはマスクを外す事を『指導』する事になり（これまでは”推奨”。無論、強制ではありません）、県教委にＳＮＳで発信するようお願いし、掲載されました。
　次に課題なのは『黙食』未だに「黙って食事するよう」指導している事。感染状況や飲食店への規制解除の観点からしても、子どもだけ規制しているのはおかしく、現場の先生から改善を求められており、県教育委員会に改善を求めたところ「専門家と協議・検討していく」との事。
　国からの何らかの方針が出ないと動かない県教育委員会ではなく、『学校現場を思い、率先して動く県教委』に変わって行くよう努力していきます。