子どもを養子として迎える手続きの際、裁判所では「婚姻届が出されているほうが、事実婚より手続きがスムーズ」といった主旨の事を言われたりします。
　私の名字 中川は旧姓なので、公的機関で名前を呼ばれる際、呼ぶ方も含め周りからキョトンとされます。夫婦別姓が公的に認められればと願う私も１人で、当事者の生きやすさを社会が肝要に認めてくれればと思います。夫婦別姓が認められれば、結婚される方も増えるでしょう。
　人は全員が多数派ではないですよね。
　さて明日(木)は、ＬＧＢＴＱ条例案が県議会で賛否が問われます。『ＳＤＧs　誰１人取り残さない』との県の基本方針をどう具現化するか。懸念される事があった場合、条例だけで全てを何とかは出来ないし、国が法律を制定すれば県では出来ない規定も定められますが、その目途がたっていない中、どうやって埼玉県で【妥結点】を見出すか。敵対・決めつけでない対話が両者に必要で、私は“現時点で肯定的でない県議”とも、じっくり話しています（複数の当事者の方のお話も改めて伺いました）。
　（本会議の）見える世界だけが大事ではない。賛否が問われる当日までに出来る事を。

　　選択的夫婦別姓の実現へ「国民の声聞いて」　婚姻届を不受理とされた想田さん、柏木さん－東京新聞

 

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県庁職員　６５才まで定年延長案
　現在の６０才以降の再雇用では、現役年収の６割となっているところを７割に１割ＵＰ。あす(木)県議会で賛否が問われます。
　現在までの再雇用の利用率と、定年延長される希望率を見ると意向が２５％伸びています。
　この事について以前私から、県庁の財政への影響について調査依頼をし「定年を延長する最初の年に１７億円の増加。６５才まで完全に延長された時、およそ５２億円増加する」と推定値の回答が今ありました。現状この影響額は県庁内で職員に全く周知・共有されていないので、周知を依頼すると共に、職員の処遇が大幅に改善される事に伴って、どう県庁改革を行うのか引き続き求めて行きます。（このような事を書いている県議が他にいたら、教えて下さい）
　貧困拡大・コロナ禍・物価高の中、県民目線の県政をどう実現できるか。
　（蛇足：業界用語で、再雇用は行政では再任用と呼んでいます）

 

来年（令和５年）の影響額　１７億円

 

（埼玉県人事委員会『定年を段階的に 65 才に引き上げるための条例の改正についての意見』資料の一部より）

 

（私が調査依頼した県庁の回答　一部）
　現在までの再雇用の利用率６８.８％と、定年延長される希望率８６.2％を見ると意向が２５％伸びています。

 

明日の議案