ハワイ山火事の教訓が私達に活きるでしょうか？
　ニューヨークタイムズ英字版（12日）以外ではあまり報道されていないのは、
『多くの人々は「また山火事らしいが、町の消防の人達が何とか消し止めてくれるから、安心して家で待っていよう」こう話し合って、家で待っていたら、またたく間に火が家から家へ物凄い速さで延焼して逃げる事が出来ないまま、炎に包まれてしまった。のどかな町の生活が続いていたので人々も「自分で逃げる」という感度が鈍っていた事が要因』と書かれていると、市民の方が教えてくれました。
　行政の警報がどうだったのかとの報道もあり、確かに行政としての防災対策は重要ですが、山火事に限らず様々な災害の多い日本で1人1人の教訓になればと思います。

 

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辻元清美　参議院議員　講演（以下）　
　「野党が憲法論議を止めている」と言う人がいるが、安保法制で自民党が国会に呼んだ専門家３人とも「安保法は『違憲』だ」と言われ、自民は憲法審査会を開くべからずになった（衆議院は７月から毎週行われるようになったが）。参議院は選挙区の合区を解消すべきかどうかが主なテーマ。緊急事態で任期延長という話があるが、194６年8月に総選挙を行っており、そういう時こそ選挙をしないと。公明党は参議院では任期延長に慎重。東日本大震災時には被災地の自治体の長が、緊急事態時の国の権限強化にむしろ反対し、市町村の権限強化を望んだ。岩手県内でも盛岡と釜石とでは全然状況が違ったので。
　災害対策基本法109条に緊急対応が既に位置づけられており、何でも出来る訳ではない。武力事態措置法130条や、新型インフルエンザ等特別措置法58条にも位置付けられ、憲法を変えなくても、日頃の対応をしていくべき。「ここに書かれていない事で何が必要なのか文書で提出を」と自民に以前から求めているが、未だ提出されない。
　国会前の大集会だけでなく、１人でも地域の駅前に立ったり、SNSに書く事が大事。ミッション・パッション・ファッションが大事。維新はミッションは間違っているが、ファッションを気にしている。立憲執行部にイライラしてはいるが、ポジティブに生きる。野党協力は、現場無くして共闘無し。泉・志位・福島さんでエイエイオーしているのって見たいですか？有権者に見抜かれている。安保法制・安倍政権時は、実態を伴っていたが、時代遅れ・バージョンアップを。実態が伴えば『立憲共産党』と言われる事は無い。泉代表の共産党への発言を何とか止めようとしたが、ムリだった。
　ウクライナの事も含め、国連が機能しておらず、日本がイニシアティブを取るべき。拒否権を発動する時、理由を言えと小国が提案したように。　（以上）
　（衆議院会館にて『平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議』）

 

災害対策対策法（三項は、支払い猶予）

 

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