埼玉県庁の方針により【増税】が📷一目瞭然の資料⇩
　【拡散希望💛】　　ほとんどの人が『低所得あるいは無職（65才以上など）』の国民健康保険。それなのに平成２７年（６年前）に県庁が、税金の投入を減らすよう市町村に求め、令和３年（２年前）時点で📷ご覧のようにパッと見ただけで、税金投入をやめた市町村（青枠）が２５市町村に増え、そして今回の県庁の方針案では３年後までに全市町村に『ゼロ』にするよう求めており、その影響額だけで『増税』は、１人あたり１万９２５４円です。これにはインフル流行などによる医療費増や、国保加入者は今後減少するのでその分の負担増は含んでいないので、更に上がります。誰がこんな案に賛成する責任が取れるのでしょう？自殺を増やす要因です。（12月18日に県議会で質疑が行われます）
　狭山市（📷赤線）はこの間、税金投入が１人あたり１万６５９５円減って半分以下になっていますが、あなたの市町村は、どうなっていますか？？　低所得の方で払えない人が今後増えていきます。税金投入ゼロは統一化し、『減免』制度の統一化を県庁は全く検討していません。『消費税は社会保障に』が、ウソである事がこれだけで分かってしまいます。　（📷写真ごとに説明付き。）

平成２７年（６年前）に県庁が、税金の投入を減らすよう市町村に具体的に求める時点
　県内４町村しか独自の『税金投入ゼロ』じゃない。
　都市部が税金投入が多いのは【非正規】労働・低所得が多いからで、いわゆる農村・山間部は、税金投入が少ない状況に全国的にあります。
　以前は６割以上が国の予算で運営していたのに、市町村独自の税金投入を『法定外』と言い放っています（県資料）。困っている住民に寄り添うのが”自治”体としての県庁の存在理由のはずですが。
　（平成２６年以前のデータも県庁に請求し、お伝え出来ればと思っています）

（現在の最新データである）令和３年（２年前）時点で📷ご覧のように、税金投入をやめた市町村（青枠）が２５町村に増え、そして今回の県庁の方針案では３年後までに全６３市町村に税金投入『ゼロ』を求めており、”今後”の（税金投入ゼロ）影響額だけで『増税』は、年間１人あたり１万６８円です。
　狭山市（📷赤線）は、平成２７年と比べ、税金投入が１人あたり１万６５９５円減って、半分以下に。これを３年後までにゼロにする計画。

税金を払う事が出来ているか＝収納率

　都市部で収納率が低いのは、低所得・非正規の方が多いからです。⇩この資料は、市町村職員に『税の取り立て』のプレッシャーをかける為に存在します。先ほど紹介した市町村ごとの税金投入額と⇩これを見比べてみると、税金を市町村独自に投入するのをやめてしまったら、大変な事になるのを県庁は理解しようとさえしていません。理解しようとしているなら、先ほどの税金投入の多さ・少なさを⇩このように地図に表記しているはずです。それを見比べないで、国保税の【取り立て】だけ強化しているのが、見え見えです（狭山市が『緑色』なのが、逆に心配）。今後更に恐ろしい事にならぬよう、県内の自治体議員や市民団体・専門家と連携を強化しています。

 

 

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『公務』　　私にとっての公務とは、子どもなど『人の命がかかっている事に【直接・具体的行動】をする時』なので、昨日は珍しくネクタイをしめて活動しました。式典や、県議会で発言せずピョコンと座っているだけを、公務とは私の場合は思いません。ただ私の職業の場合、県議会の開催日でないと『労災』にはなりませんが（たとえ災害現場でも）、いいんです。やらなければならない事を、後悔しないよう、（私達には『任期』という期限もあって）やる必要があるので（政治をたとえ引退しても、『ライフワーク』として)。自民党以外で狭山市の場合、県議が２期当選した事はありませんでした。全ての皆さんに、感謝しております。私は市議時代、“その為“に『最大会派　幹事長』から、“ポスト“を離れました。ポストだけで、世の中良くなるなら、『増税メガネ』とか言われないと思います。昨夜、里親ＰＲ活動中も、里親になりたい女性の方から「バッジを付けた人は何をやってるんだか」などお話頂きました。事件は“現場“で起きるのに、県職員のほとんどは行政施設に居て、パソコンと向き合うのでは効率が悪過ぎです（大企業以上の処遇なのに）。世の中、悪くなるスピードのほうが速く、軸足を改めねば、困る人が格段に増える一方（埼玉県庁は『式典・儀礼的行事』多過ぎ）。特に、若い人達の今後を考えれば。増税・温暖化による災害・格差の固定・戦争・地震火山災害・ウイルス・・・。いい事ありますか？行政・政治の皆さんも、安泰ではないてすよ。経済の論理をご存知なら。　　（写真は、なんと児童養護施設の方が撮って下さいました。m(__)m）

 

 

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いきなり３日後（火）、３℃　最低気温

　『秋』無く、冬。温暖化による気候変動。極端に今後なっていく。次世代の為に、５０代以上が今日しなければならない事を。人類存亡の危機が近付いています。人の何倍も大きい『恐竜』が気候変動により、滅んだように。（私より若い人のこの事の表現は、もっと強いです）怖いのは、暑さ。寒い季節に、それを行動に結びつけ『省エネ』するか、思えないか。孫・子どもの時代の為に（自分の子が、たとえいなくても）。

　（狭山市天気　ＮＨＫより）

 

 

 

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新聞を購読している方には今朝(土)入っている『県議会だより』

　組織の一員としてお詫びします。１行しか【虐待条例】について書いてない事に、発行されて気付きました。ごめんなさい。配慮がなかった。紙面上もさる事ながら、県議会として総括が未だ出来てない（受験に例えれば『傾向と対策』・企業で言えばマネジメント）。特に【野党】側に。

　県広報誌同様、【新聞購読してない】と、家で手に出来ない広報手段は、『県議会として』考えないと。特に『通常時以外』。（これを読んでくれた方、よろしくお願いします。私は役職無いので）

 

 

頂いたコメントを紹介します↓

　「たしかに
県民の皆様にご心配かけました　とは書かないでしょうが
こうして一行スルーなんですね」

 

 

 

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県が税金投入をやめるよう方針を出した事で健康保険税を上げるなんて、こんな時代になるとは夢にも思いませんでした。これでは『年貢』・弱者からの『搾取』です（県庁からの客観的エビデンスに基づく異論は、いつでも受けますが、出て来た事がありません）。

　埼玉県内で⇩このように市役所が広報に書いた市町村は無いと思います。大阪・寝屋川市が３年前に広報誌に掲載したものです。県庁に「県の方針で値上げするのなら『税金投入をやめるのが県の方針だから』と市町村が市民に明示する『見本』の書類を送るように」以前から求めています（行政は『書類が全て』・”マニュアル社会”なので）。それを明示しないのは、きたないです。

 

 

 

 

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【増税】都道府県に対する“自治”体＝市役所の『反撃』が始まった

　大阪府の寝屋川市役所が、国民健康保険加入者に郵送したチラシだそうです。住民と問題意識を共有しようと”役所っぽくない”ところが重要で、「独自に安くできるよう県に求める」というのが大事ですね。埼玉県内でこの『前例』を踏襲する市町村が出る事を、狭山市をはじめ願っています。県庁が国の言いなりであるのは、戦中のようです。“自治”体であれば困っている住民が、仕事の軸足でなければ、単なる『階級』社会です。江戸時代に戻す気ですか？それであれば、もう１度『廃藩置県』のような事が必要になるかも。ましてこんな時代ですから。