少子化の１番の課題は、結婚したくても収入が厳しい事なのに、（中小企業で働く）子どものいない世代の健康保険を『増税』したら、少子化に拍車をかけてしまう。
　物価高の中で、増税は若い世代だけでなく影響が大きい。そもそも健康保険に関係無い部分を上乗せしての増税は良くない。特に国民健康保険加入者の負担は制度自体に大きな欠点があります。

　　岸田首相またウソ「子育て支援金の負担額は1人500円」→加藤鮎子こども相「1000円を超える」－Yahoo！ニュース

　　異次元にズレた少子化対策 保険料上乗せ月額500円はマヤカシ…「実質的な負担」増は確実－日刊ゲンダイ

 

増税するなら消費税ではなく、株の利益をはじめとした高所得者への増税が必要。
　消費税は格差を拡大してしまうので、公平ではありませんし、国民の生活や経済が悪化します。

　　少子化支援金、負担は「月500円弱」　専門家「公平な制度でない」－朝日新聞デジタル