『【介護職員】の基本報酬引き下げ』について、県議会で６日(水)に審議されますので、ご意見を募集致しております。
私から「（現場を代弁する）県庁として国に意見を言ってほしい」と話しています。
まず、介護保険の予算の中だけで、介護職員の処遇を、他の業種に近付ける改善は、絶対ムリです。 （写真はテレビ朝日2月20日放送）
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倒産した訪問介護事業所は全国で６７件、休廃業・解散した介護事業所は５１０件
介護職の方からお話を伺っていると、市内のホームヘルプ事業所・職員数の減少は凄まじく、円安で海外出身の人材にも頼る事が難しい中で、来年度、国に言われるがまま基本報酬を下げてしまっては、処遇改善で４・５月は月６千円の賃上げを補助すると言われても、現実としては、小規模の訪問介護事業所の職員月収は下がり、『在宅介護』の崩壊にとどめを刺し、『介護離職』に拍車をかけてしまいます。
東京都では来年度、介護職員の家賃補助を行うそうですが、地域間で『介護職員の中で取り合っている』レベルではもうないですよね（自治体の努力は必要ですが）。
頂いたコメントを紹介します
「お世話になります。
訪問介護については基本報酬の引き下げにより、処遇改善も補助金が令和6年5月で終了、6月以降、訪問実績に応じた加算に転換されることから、減収は明らかです。これらのことから、訪問介護事業所はさらに経営が困難になること、国は通所、訪問事業を市町村事業に転換していくこと、又は大規模事業所で賄っていくことが国の狙いではあると思いますが、変化に対応できない中小事業所が追い込まれていくことは間違いないと思います。
介護職人材確保は今後も必要不可欠であることから、介護職の処遇改善制度の抜本的な見直し（単年での予算編成）や、介護医療関連職種に対する減税対策（公定価格の職種であるため、減税によって手取りを増やす）なども個人的にはあって良いかと考えます。
長文失礼しました。」
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📷このデータ⇩は、介護『現場の実態』を伴っていません
単体のホームヘルプ事業所と比べ、『サービス付き高齢者住宅（サ高住）』といった施設と併設した事業所は、施設内を回っているだけでも訪問介護になりますが、単体の所では、訪問する家と家の移動時間は報酬に入らないので、都会でない所は、採算が厳しい状況です。地方の中でも、核家族化がそれほど進んでいない地域と、東京の『ベットタウン』の地域では格差があると思います（県北地域の県議に教えてもらって感じました）。
📷写真のデータだけで言っても、この調査の回答率は訪問介護事業所では４２%と低く、小規模な事業所は、介護現場の仕事に追われ過ぎて回答している時間が無く、施設を併設している事業所は回答率が比較的高いと思うので、実態を伴っていないと推察します。この事は、報酬のあり方を議論した国の審議会でも問題になりましたが、厚労省は「調査方法は変えない」としているとの事で、し意的だと思います。
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介護職とそれ以外の仕事 月５万9900円の格差 埼玉県
全国の産業統計（前述）では、介護職以外の月収は、この４年間増えていますが、このデータでは増えていません。
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【詐欺】被害 昨年県内ワースト５警察署管内
一昨年、狭山警察署管内の水際防止率は０．７、通報率は５．９だったので、詐欺を防止しようという行動は、一昨年よりも結果に現れています。ただ、所沢市・浦和区のほうが水際防止率が高い状況です。
狭山署管内は過去５年間のうち３年間、県内で被害数ワースト１でした。
（⇩こちらはデータを県警にお願いし、私が表を作成しています。）
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【詐欺】被害 昨年 県内39警察署別（被害多い順）
お住まいの地域は、いかがでしょう？
狭山署管内は、被害減少率４割（対前年比）。油断禁物ですが。
詐欺の種類別件数は、県警ＨＰに。
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詐欺 どこで水際防止？ 埼玉県
『架空請求』でプリペイドカードを購入させる犯罪が多い事から、警察でコンビニさんへの協力お願いを強化している結果が出ています。被害防止へのご協力ありがとうございます。
ＱＲコードによって詐欺への誘導もお気を付けを。（東京新聞2月19日）
頂いたコメントを紹介します
「マイナンバーのせいでスマホアプリ決済を使いこなせずに利用している人が増えていますから」
「コンビニの店員さん、素晴らしいですよね」
「マネーが複雑になると、出ますよねぇ」
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詐欺・闇バイトの加害者は、待ち時間に🚬喫煙所を使うかも
📷写真左⇩は、です。
詐欺・強盗防止は、被害者だけでなく、加害者も具体的に減らす為に、県警察本部・狭山警察署と打合せを複数回行っています。
📷浦和駅前の喫煙所 ガラスに掲示（ひろし撮影）
（📷産経新聞1月31日）
📷『闇バイト』防止ポスター
