『増税』要因を減らす為、公務員を増やしたくない
水道管などの老朽化や、高齢化による費用の増加は避けられないので、それ以外の費用をどう圧縮するか。一方、公務員の年収は、大企業（工場労働を除く）と同じ。大企業で働いているのは埼玉県内で０．１％。📷資料のように埼玉県庁は来年度、職員を３７人増やす案を県議会に出しています。増加額３億５千万円。私としては「今までの延長上でなく、仕組み・慣習を変えないとと。県庁の仕事で正規職員でなく、民間や非正規にお願いする事を増やす。イベントで２１人も正規職員を増やす事は、多くの県民の理解は得られない。県庁の人事異動 平均３年も見直しては？」と思います。
民間では、従業員や正社員を増やしたくても、お金が無い。たとえば介護職員をはじめ。
（今月25日までに議論を深めていきます）
イベントでの増員２１人は全員正規で、非正規職員はゼロとの事。
（📷赤線は、私が書いたものです）
いつの時代も、新たなニーズは、あります。
－－－－－－－
報道の解説
私が経験した市議会では、各計画は案が固まる前の段階で市役所から資料を担当委員会に示してもらって（正式の委員会審議ではなく、議会の無い時に）質疑を行ない、議案になるまでに市は検討・最終調整をするので、計画開始直前の議会で『継続審査』にはなりにくい仕組みになっていますが、県では一発勝負ですし、今回は計画開始の直前です。予算議会で、計画も審議するのは、ボリュームとしてバランスがいいとは思いません。
県議会で指摘された「欠落・不足している点」とは、①デフ（聴こえない・聴こえづらいという意味）スポーツ以外に、②男女共学化③中高一貫校④部活動地域移行、特に私が注目したのは⑤インクルーシブ教育で、「障がい者権利条約」という名称は計画に書かれているものの、特別支援学級児童数の大幅な増加から考えると、条約の理念に反していると思うので、継続審査を求めた県議に考えを聴きながら、継続審査にすべきか結論を見出していきたいと思います。 （記事は埼玉新聞。７日）
埼玉県教育振興基本計画（案）
来年、東京・福島・静岡で開催されるデフ国際大会。
東京2025デフリンピック 大会情報サイト－財）東京都スポーツ文化事業団デフリンピック準備運営本部
