家庭の収入のうち、消費税を除く税金の割合は、２９才以下が３０％で全世代で最も高く、例えば８０才以上は２０％との事。
少子化対策予算を理由に、20代の健康保険の値上げをしてはいけません。 （⇩有料記事。記事では「社会保障の効率化が重要」と書いていますが、行政・政治のコスト削減と業務改善が重要だと思います。国は「可処分所得が昨年０．４％増」と言っていますが、インフレを加味して発表しないと）
家計の税・社会保険料負担率、最大28% 若年層に偏り―日本経済新聞
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正社員給料を時間あたりで計算した中央値（真ん中）の値と比べた最低賃金の比率
韓国は2015年には50％弱だったが2022年には60.9％に上げている中、日本は45.6％。ドイツ52.6％・英国58％・フランス60.9％（EUは60％が目標基準）。
日本は最低賃金を上げて中小企業が人減らし・廃業にならないように、政策の転換が必要。また、最低賃金を上げて、増税しては意味がありません。 （⇩有料記事。米国は最低賃金を物価と連動させる州が増えているとの事）
日本の最低賃金、世界に見劣り 正社員賃金の45%どまり―日本経済新聞
