台湾を🚴自転車で一周した学生時代、今回の地震で被害の大きい太魯閣渓谷（台湾の東西を横断する道路）も通り、とても風光明媚な所でした。台湾の方々は、どこの誰だか分からない異国の私を、お願いしていないのに、泊めて下さったり、ご飯をご馳走になり、一宿一飯の恩義があります。私の事務所に募金箱を設置致しました。
　他に、県議会で私が所属している『日本台湾友好』議員連盟でも活動予定との事。東日本大震災の時、台湾から日本に世界一高額の 253 億円、能登半島地震の際にも約25億円の義援金が寄付された事をご存知の方は多いと思います。　（台湾東部沖地震）

台湾から埼玉県は４年前、コロナ感染症対策として医療用品の寄贈を受けています。
　県議会日台議員連盟は１２年前に設立され、私は当初からのメンバーです。

 　　日台友好議員連盟が総会を開催し、台湾産パイナップルの購入を報告ー埼玉県

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【夫婦別姓】も認めないと、いずれ名字は『佐藤』さんだけに
　同一姓にする事で、結婚後の仕事に、名字が変わった側にマイナス面が出たり、珍しい名字を結婚で失ってしまう事の抵抗感を持つ方もいます。その地域ならではの名字ってありますよね。
　世界で夫婦別姓を認めていないのは、日本だけ。県議として、夫婦別姓の実現を求めています。

　　2531年、全員「佐藤さん」に！？ーTHINKNamePROJECT

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学校の生徒数が１つのピークだった昭和４５年生まれ。地元の中学校で１学年１２クラス（各42人＝1学年約500人）だった当時、特別支援学級の生徒は３人だけでした。現在は、その何倍でしょう。
　特別支援学級の生徒の中で、公・私立の全日制普通科に進学したいと思う生徒もいますが、特別支援学級は授業内容が全く違い、成績も付かないので、難しいです。『時は戻せない』という責任を教育は考えなければと思います。①自分の意思があるにも関わらずそれに反して特別支援学級へ移籍させたり、②自分の将来性をまだ明確に考えられない時期に、通常学級から出してしまう事で、その個人の将来的に大きなダメージをこうむる事実が散見されています。（他者に危害を及ぼす以外で）勉強・話す事が苦手といったその子の個人的要因で排除していいのでしょうかと思います。
　①②のような児・生徒を早々と障がい児として認定する必要性は、どこにあるのでしょう。このような事が記事になる事はほとんど無く、「特別支援の教室が足らない」という報道が目に付きます。（記事は朝日新聞3月28日）

頂いたコメントを紹介します

「仮に、特別支援教室をこのままの数(集団行動への同一化に困難のある子を入れていく場所)で行うのならば、
40人学級のクラス面積ではなく、8人のクラス面積で設計-整備していくべきです。
滑川町はこの4月に使用開始で4教室を増築しました。特別支援教室の増加を見込む　と言いながら、では教室面積も小さくすべきでは？　の提案はスルーされました。
子どもの特性に合わせ、視覚情報を整理する(キャビネットを充実させて見せない収納に)など、せっかく新しくするなら、チャレンジしてもらいたかったなあ、と思います。」

「誰のために、特別支援してるのか？
そこが違ってしまってるんだと思います」

「以下、3年くらい前の話です。
狭山市内の中学校の生徒が、特別支援学級に入れられました。
知能は健常で、他の子と同様の日常生活が送れますが、脚に障害ありとのことで。
但し、走りにくい、というだけで、独りで歩けるし、自転車にも乗れます（その子を実際に見ました）。
親御さんは抗議したそうですが、
『災害時の避難などを考えると責任が持てない』
と回答されたそうです。
おかしな話だと思いました。走れなくても、特別支援級ならば、安全なのか？」

末吉 美帆子所沢市議から頂いたコメント

　「特別支援学級、学校の教室が不足しているから早く整備しろとなるのか。

『インクルーシブ教育(※)』は日本で13年前に提唱されたものの、現在もそれに逆行しているように思います（前述)。特別支援の人数が多くなる事により本来、支援学級に在籍すべき子どもへの対応が手薄になっている事実は、いなめません。
　全日制の公立高校が廃校になり、特別支援学校が次々に増設されていく事実に、言葉にならない違和感を感じませんか？この事について県教育委員会で議論されていくように、他の県議とも話しています。
　※『インクルーシブ教育』とは、
①障がいのある・無い人が共に学ぶ仕組みである事
②障がいのある人が教育制度一般から排除されない事
③個人に必要な「合理的配慮」が提供される事　　とされています。
　⇩記事に「空白期間」とありますが、予算執行が遅れたりする事は無く、計画案が前回のように12月の議会に示されていたら、その空白は無かったかも知れません。デフスポーツについては、県庁職員が一生懸命推進している事は確認しています。　（記事は毎日新聞3月28日）