今朝の読売新聞『小中３１９棟、倒壊の危険　震度６強で 耐震化、全国平均以下』 。
　朝日新聞によると（財政力県内４位の）狭山市は耐震化率６０．７で、全国平均（６７％）県内平均（６２．３）を下回り、県内７０市町村中、３７位。耐震化率１００％の市町村は８。

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今月の広報さやまと一緒に配布されている『地震ハザードマップ』。
　１部いくらかかっているのか質問頂きました。１部あたり６４円（市職員人件費を除く）だそうです。６４円で売っているとしたら、皆さんは買われますか？行政はそう言う感覚も持たなければと思います。
　広報さやまは、白黒の時１８円、１月・４月のカラーの時２０円との事です。市職員人件費を入れたらいくらになるのか、それが本来の値段ですよね。

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“年越し派遣村”の村長だった湯浅誠さん（反貧困ネットワーク代表）からメールがありました。以下↓
　緊急集会「子育てを応援するってウソ？～母子家庭の子どもの貧困率は６６％、それに合わせて下げるってどういうこと？～」
　２００２年以来、一貫して抑制されてきた社会保障費。数々の犠牲の中の一つに、生活保護の母子加算がありました。理由は「生活保護を受けていない母子はもっと貧しいから」。
　２００９年４月に全廃されたことで浮いたお金は２００億円。政府は代替措置として「ひとり親世帯就労促進費（給付実績：平成１９年度６億円）」「子どもの学習支援のための給付の創設（平成２１年度予算約４２億円）」などがあるからいいんだと言いますが、必要なことは「低いほうに合わせる」という根本方針を改めることでは？
　私たちは問いかけます。

【とき】
　６月１８日（木）
　１７：００～１８：００院内集会
　１８：００～１９：００記者レク

【ところ】
　衆議院第一議員会館　第２会議室
　（メトロ国会議事堂前駅徒歩２分、メトロ永田町駅徒歩５分）

【すすめかた】
　当事者発言
　解説（布川日佐史・静岡大学教授（２００３年在り方検討会委員）、湯澤直美・立教大教授他）
　議員発言

市民政策意見交換。
市民質問調査。防災課。
農政課長。
市内の耕作放棄地について（市の定義：過去１年以上作付けしていない土地）。
　市（農業委員会調査）０．８％。
　うち、ほ場整備した土地０．５％。
　市は市内９万㎡を３年に分けて調査している。
　また、農地法が昨日改正され、地主でなくても耕作出来る事になったとの事。

会派打ち合わせ。
消費生活講演会、成年後見人制度。
議員と意見交換。
地域職業相談室。
市民質問回答。
市民相談。