議会本会議。反対討論を以下の通り４件行った。４件も反対討論したのは、初めてだ。今の市はひど過ぎる。

★議案９９号『心身障害者福祉手当を削減』する条例
　市長や議員は選挙の時「市民の声を聞き、市民感覚で市政を」「安心な高齢化社会の実現」と誰しも言っているはずだ。
　しかし、今回のこの議案と以下の２議案は、市が議会に議案を提案するにあたって、市は障害者の誰１人にも理解を求めるどころか説明さえしていない。私が１１月６日と２７日にその事について質問して、やっと、この議案の議会での質疑・委員会審査が終って以降の今月７日に障害者団体連絡会に説明したところ、障害者団体役員さんからは「市の財政がこれから厳しくなっていくのは理解できるが、なぜ今削る必要があるのか？その前に削減すべきものが本当に無いのか？きっちりと精査すべきだと思う。今後、障害者・難病患者など社会的弱者への手当削減が進むのではと非常に危惧している」と言う声があったと聞いている。
　今回県が制度を改定しても、現状の制度を維持している市は１２市あり、狭山市のように財政の豊かな他の市は制度を維持している。財政が豊かでない市でも何とか維持しているが、狭山市は削減する。狭山市は財政力が県内で４位のはずだ。
　狭山市は、西口開発での説明で、これまで「財政は問題ない」と言い続けて来た。しかし、福祉は削減する。
　９月に行われた決算委員会で、狭山市の財政の豊かさを示す実質収支比率は８．３％と非常に高い数字である事についての質疑に、市は「実質収支比率は３～５％が望ましく、余剰がある場合、住民負担の軽減にあてるべきとされている」と答弁しているにも関わらず、市民負担は増えるばかりだ。
　無駄は他にもある。市は高齢者・障害者福祉費が今後増大する事を理由にしたいようだが、今後どれほど福祉費が増大するかの財政予測を市は作成していない。それでは、持続可能な制度にする為と仮に言われたとしても、客観的な説明にならない。
　改定も急すぎる。誰しも年間の収入を考えて生活費をやりくりしているのに、市が受給者に来年１月に通知して、４月から削減する（以下の２議案も同じ）。
　また今回の改定では、これまで受給して来た６５才以上の人は引き続き受給出来るが、来年以降障害者認定される６５才以上の人は、受給する資格がなくなる。不平等な条例改定だ。

★議案１００号『難病者福祉手当を削減』する条例
　狭山市の難病手当は昭和５４年３千円で始まり、５６年に５千円に改定し、平成元年に６千円にあげた事は、理由があっての事だと思う。
　狭山市は６千円だが、都内では杉並区の１万６５００円をはじめ、都区内では多くが１万５５００円で、多摩地区の市では平均でも６千円以上である。
　市は「年を取れば難病になる人が増える」と思っているが、狭山市内の難病患者で６０歳未満の人は４９２人いる。これは今の年齢であって、難病が発症したのはもっと若い頃だ。難病と聞いて記憶に新しいのは、東中学校の心臓移植が必要だった先生も難病だった。
　難病の会からは一昨日、この制度を現状のまま維持するよう、削減しないでもらえるようお願いする要望書が議会宛てに提出され、昨日、各議員の所に文書が配られた。

★議案１０１号『心身障害者医療費を削減』する条例
　市は「誰でもご飯は食べるから、入院時の食事代補助を削減しても問題ない」と思っている。しかし、この障害者の医療費補助は、年収２０１万円以上の入院時の補助を削減するもので、年収２０１万円の家庭が、朝食も含めて１食４６０円も食事にお金を使えていると思っているのだろうか？
　この条例改定により、年収２０１万円以上の障害者家庭の来年４月以降の負担は１か月２万７千円増える事になる。
　医療費まで削減する必要があると言うなら、まず議員・職員の人数をもっと削減すべきだ。議員・職員の給料をもっと削減すべきだ。私達の報酬は、市民の税金で賄われているのだから。

★議案１１２号『狭山市駅西口開発で建設した産業労働センター・市営駐車場・駐輪場　２５億１千万円の土地・建物購入』
　そもそも西口再開発で駅前に建設される公共施設は、市が必要としていたものではない。西口開発の事業者が、駅前に１万２千㎡の公共施設を作りませんかと計画して、市がそれにのり、そこに何を入れるか検討したものだ。
　今回、２５億１千万円の財産を取得するのに、市の答弁は、西口事業費の「積算資料はございません」。鑑定評価資料には、「求められた価格には開差が生じた。公益施設とは言っても、用途は地区により様々であり、構造・意匠も全く異なっており、こうした差異を正確に補正するのは極めて困難である。したがって、規範性に難がある事は否めない」と書かれ、他の市の公共施設の「４価格の中庸値」、すなわち、４施設の真ん中の値を取ったと書かれている。これでは、正確な鑑定評価がされたとは思えず、鑑定評価を１社だけでなく、２社する必要があるのではないかと質問したところ、市の答弁では「街路事業（道路整備）などの土地の取得を決定する為の資料として、鑑定評価を２社以上から取るような事がありますが、これは、より平衡な、公平な単価決定を行う為ものであります。このような中で、今回の鑑定評価については都市再生機構から提示された原価が妥当かどうかを検証するための資料をとったものでありまして、特に２社以上からとる必要はない」との事で、市と都市再生機構との関係には何かあるとしか思えない。

障害者団体役員さんと意見交換。
神経難病の会役員さん・他会派の議員も招き、意見交換。