【安倍総理が米国に行く前に、世論を動かそう】
トランプ氏や共和党のアメリカ政府が、どう動くか待っているのではなく、私たち日本人は今考え、発信しましょう。
日本政府（官僚含む）に外交は出来ないので、政府には任せられない。
拉致問題や、イスラム国に殺された日本人ジャーナリストを見れば、誰の目にも明らかです。
米国経済は悪化している。そこで共和党政権になって、またブッシュ時代のようにイスラム国などと【戦争】をする危険性がある。
戦争をやりやすくする為に、今の時代は戦争と言わず『空爆』と言ったり、ＰＫＯ、駆けつけ警護、平和維持、国内情勢の安定化の為などと言ったりするだろうが。
正当な戦争など、無い。
＜１０年ごとに戦争しないと経済が持たないアメリカ＞
そう言われて来たアメリカ。オバマ大統領になって間もなく８年。
トランプ・共和党になって、オバマ時代と比べ、そうなりにくくなると思う人はいないだろう。２０１０年にオバマ大統領がイラク戦争の「戦闘終結宣言」をして、６年が経った。
今こそ日本は、イラク戦争で『後方支援』の名のもとに派兵した事を総括すべきだ。
（豊洲問題で、以前の都知事の責任が問われているように）当時総理だった小泉純一郎氏にコメントを求めるべきだ。
イラク戦争の時には、銃の撃ち合いがたまたま無かっただけ。私が米国側なら、初めて日本から引きずり出した派兵で、危険な目には合わせない。『駆けつけ警護』などと言っている防衛大臣は、キレイ事だ。
安倍総理は米国でトランプ氏に１７日に会い、日本人にとってマイナスな約束をして来ないか心配だ。
安倍総理は以前、エジプトで余計な事を言い、日本人（人質）を殺させてしまった“前科”がある事を、米国に行く前の今、皆さんに思い出して欲しい。
安倍外交が「イスラム国」のテロを誘発した（エジプトでの安倍総理発言記事） 東洋経済 １１月１４日
オバマ政権時代には無かった『中東とトラブルを起こす米国リスク』は、日本が言っている集団的自衛権などというキレイ事では済まなくなる危険性がある。
１度入ったら２度と抜け出さない血のドロ沼が、見えているだろうか。
『駆けつけ警護』と言っているが、警護するという事は安全ではない所に行く事であり、お邪魔した国には、日本側の立場と、そうでない立場の人がおり、その反対側の立場の人が日本と関係無く殺されても、日本を敵と見なさざるを得ない。その国に日本がお邪魔している以上、日本に選択権は無い。そこは外交ではどうにもならない。
そうならないように、外交と経済協力の仕組みを変えなければ。官僚に任せていては、今以上にマイナスになる。
“専門家”と言っている報道を疑おう。
防衛・軍事・外交の専門家と言われる大学教授・評論家・官僚・政治家は、米国に配慮する気持ちが無くて、これまで情報を手に入れられて来ただろうか。
構造は、『原子力政策の専門家』と東日本大震災の前に、言われていた構造と同じではないのか？
「在日米軍の一部を撤退させる」と言うなら、賛成。
日本の防衛費を増やせばいい。右派も左派も反対しないのでは？そもそも自分の国は自分で守らなければ。戦争から７１年も過ぎているのに、未だに米軍基地が外国である日本に沢山ある。
沖縄の問題も解決に向かう。
トランプ氏が頑張っても、間もなく【アジアの時代】になる。
日本はアジアの国なのに、ＴＰＰなどで、本来関係無い米国に、いつまで、しっぽを振り過ぎるのか？
どこまで米国に引きずられてしまうのか？それによって、困る国民をこれ以上増やしてはならない。
米国の衰退により、台頭して来るのは、中国だ。中国は、静かにそれを狙っている。
かと言って、フィリピン沖の岩礁に滑走路を勝手に作るような、無法地帯の状態を続けさせてはならない。
米国経済の悪化の大きな理由は、【富裕層を優遇】して来た事による事が大きい。格差が拡大してしまい、貧困層が叫んでいる。それが『トランプ当選』という結果で出ている。
同盟国の日本政府として、それを発信しなければならない。それが、外交であり、安倍総理が言うべき事だ。
米国経済の悪化や、米国の政治政策は、日本に大きな影響を与えるのだから。
まず改革しなければならないのは【株主優先主義】。
株主優先主義とは、企業が儲かったら、これまでは社員のボーナスに反映していたのに、その割合を下げ、株主への配当金の割合を上げる『労働分配率』の問題。
実は米国だけの問題でなく、日本の労働分配率は、この３０年で２割も減、アメリカの３倍も激減し、米国の発想に引きずられている。
これは、県議会でも、私ども会派で取り組んでいる。
リーマン・ショックを思い出して。
上田知事が以前言われていた事だが「株が上がっても、経済は良くなる構造ではない」（労働分配率を下げてるから）のに、株価が暴落した時だけ、経済が悪化の大打撃を受ける。第１次世界大戦の教訓が、未だに活かされていない。
『トリクルダウン』を匂わせて来る現在の政権の発想を改めなければ。
もしも米国の株式市場が暴落すれば、世界は、とんでもない事態に陥る。
『アメリカ第１主義』。
日本は貿易をしなければ生活出来ない国だから、自分の国だけを思う国では、いられない。
そこで、日本が米国の指導的立場に立てる、またと無い機会ではないか。
トランプ氏や共和党には、その分野は分からない。日本のほうが進んでいる事を発信しよう。日本政府や各党だって５年前は「絆」と言ってたじゃないか。
トランプ氏が当選し、クリントン氏を応援した人の中には、カナダなどに移住する人が一部に出ているだろう。
でも、出られない人は、どうするのか。
日本にもそれは言える事。苦しい生活をしていない人の、政治への無関心。心が、国（地域）を離れている。
実際、シンガポールなど、税金の安い国に移住している日本人富裕層は少なくない。
『金持ちケンカせず』はウソ。
裕福な人が、アメリカ政府を動かし、戦争も起こして来た。
【内向き】発想は、むしろ裕福な人の心の中にある。
原因を私は『文明病』だと思う。文明の利器を使う事で、人の事を大事にしなくても済むように思い込んでしまい、利己的な状態が許されてしまっている。裕福でない人に、内向きは出来ない。生きていけないから。
「問題の本質は、多くの貧しい人達が努力を怠っている事」米国の大富豪のコメント。
日本政府も『一億総活躍社会』と言っているから残念ながら、発想は同じ。自民党の国会議員にも異論を唱える人がいるようだが。
埼玉県庁も残念ながら国の言うまま『活躍』を、次の５年計画の大見出しにしている。その対策も具体的に取らず、活躍など出来るはずもない。公務員に『内向き』発想がある。何とかしたい。県議会内で、会派がどうのなどと言っている場合ではない。
ＮＨＫスペシャル『資本主義の未来③』より
こういう状況の中で、大災害や、リーマンショックのような状況が起きたら、厳しい。
リスクに前もって向き合い、対策を取りたい。
米国を中心とした世界の潮流に、日本が流されるか。
日本が潮流を発信し、動かして行けるか。
『チェンジ』
オバマ氏が大統領に当選した時、米国民は熱狂した。トランプ・クリントンの選挙でも、米国民は熱狂した。米国という国は、大統領選挙でのパフォーマンスが好きだ。トランプ氏が言った事全てをやると思っている人は少ないはずだ。
しかし、『内向き』な発想である事は、具体的に政策などで出て来るはずだ。
世界は今、【幕末】のような時代に入った。真の『チェンジ』を実現しましょう！
これまでの資本主義や外交・経済政策など、『既成概念』にとらわれていると、『幕府軍』のような状態に陥る。
時代は変わりつつある。左派・右派問わず、これまでの発想でなく、皆さんと考えて行きたい。自分達の身を守るために。
なぜ政治的な行動を市民としてやっているか問われたら「自分の身を守る為」と外国の方は答えたとの事。（木下博信県議に教えてもらった）
このような答え方を、私たち日本人はするだろうか。そこには、左派も右派も無いはずだ。
幕末を動かしたのは、役人や経営者だけではない。今は、カッコ付けた坂本龍馬のような人でなく、汗をかく社会起業家が必要だ。（龍馬さんは好きですけど）
日本の人口減少・超高齢時代は資本主義だけでなく、『日用品の貸し借り』『食事のおすそわけ』をする【共有型経済】を確立しないと、乗り切れない人が増える。
世界で急速に進みつつあり、オランダ・アムステルダム（人口８３万人）では４年前から始まり、４万人が登録、１１３０億円の貸し借りを行っている。（２５万食のおすそ分けなど）
私はこの確立を、県庁に申し入れたい。日本には古くから、その基礎があり、先端であるはずなのに、それを広める事に出遅れている。
ＮＨＫスペシャル『資本主義の未来③』より
このアムステルダムの取り組みを紹介しているサイトを見つけたいので、ご存知でしたら、教えて下さい。
スペイン・マリナレダ村（人口３千人）では、土地を全て村が管理し、家を安く貸し出している（月１５ユーロ。土地が売買できると投資の対象になり、買い占めが起きるので、個人の土地所有を認めない）（写真左が村長。貸し出している家）。
食料は村営で生産し、安い値段で提供。衣・食・住をビジネスの対象にしない。
一方、経済活動は活発化させており、若者の移住が増えている。村の収入は５年で１割ＵＰ。
日本では、人口が減り始めているのに、土地の値段が上がっているのが大問題。若い人が地方から出て行く事も何とかしないと。この取り組みを紹介しているサイトをご存知でしたら、教えて下さい。
ＮＨＫスペシャル『資本主義の未来②』より
スペイン・マリナレダ村の村長
「現在の資本主義がうまく行っていないのなら、新たなシステムを作り出すべき」。
『新自由主義』を唱えたフリードマンの孫
「２１世紀の問題解決に、１８世紀のＤＮＡは使えない」。
パトリ・フリードマン「巨大な国家システムは脆弱で、間違っている」。
Ｆａｃｅｂｏｏｋ創設を支援した投資家が１人で１４０万ドルを投資するなど、数千人の若い起業家が支持を表明し、フリードマンが唱える新たな国家システムは、具体的に動き始めている。
【企業が税金を払わない『租税回避』】
９０億ドル（１兆円）の租税回避があると、アメリカ議会（２０１３年）に呼ばれたアップル社ＣＥＯは「今の税制は古過ぎ。高過ぎ」と答えた。このままでは国家の機能を揺るがす事態になりかねない。
あれから３年経ったが、日本の国会は『パナマ文書』などに載った租税回避の企業を呼んで、公聴会をやったのか？と思う。
世界の租税回避は、２５兆円。法人税全体の１割に及ぶ。
アメリカ議会でアップル社に質問しているところ。
ＥＵ政府は「アップル社は違法だ。１３０億ユーロを追徴」と主張している。
アップル社が実際に払った税金は、本来の０．００５％（２０１４年度。ＥＵ発表）。
オランダと、ルクセンブルクの政府は、租税回避をしている企業に追徴課税を請求している。
皆さんも利用している、日本にも支社がある企業だ。
企業は、株主達から「払う税金を最小化しろ。利益は最大化しろ」と言われている。
各国は、法人税率を引き下げ、グローバル企業の租税回避を招いた。
私達の会派は、企業が税金を払わないなら、県の法人税率を上げ、県民の為に使うべきだと県に昨年提言している。
（写真のグラフで、濃い青は、以前の税率。薄い青は下げた後の税率。アイルランドの税率が一番安く、ヨーロッパで最低レベル）
オバマ大統領は、租税回避に懸念を表明。安倍総理は？
グローバル企業の中には、企業による環境汚染で死者を出しても、逆に国を訴え、企業には責任は無いと１兆円もの賠償をエクアドル政府に訴えている（米国）企業もある。（写真。娘２人が環境汚染で亡くなったお父さんが涙ながらに語る）
ＴＰＰには、企業が訴える事が出来る条項も入っており、ＴＰＰに限らず、世界の動きを私たち国民が調べて主張して行かないと、とんでもない事になる。
企業に訴えられる国も出ているが、訴えられる可能性を感じつつも、毅然とした態度を取る行政でなければ。訴えられないように、何もしないような県庁の体質であると、現場にいて思う。
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政策調査。
県庁。改革提言作成。
航空公園～新所沢駅間で、人身事故。
終電で県庁からの帰りで、所沢駅で待ってる。救急車の音が聞こえる。警察の現場検証中との事。
運転再開して電車が航空公園駅で急停車。また引きそうになったのかと思ったが、理由は放送されず。
航空公園から新所沢への１つ目の踏切が事故現場だった。狭山市駅に１時２０分着。
あさって（火）、知事に提出する『県庁改革提言』の１つの表題は、『「県民を守れていない」という悲壮感の無い県庁からの脱却』だ。（予定）
