有料橋（県道　狭山環状道路）の無料化

ホンダの新しい工場がつくられている寄居・小川町は、工場のすぐ近くには関越道があり、目の前をバイパス道路が通っており、道はすいています。 一方狭山市は、橋や１６号などが渋滞しており、企業が市内で存続していけるバイパス道路の整備が必要です。 有料橋無料化について私は市議会で質問するだけでなく、県の道路公社の理事長に会い、協議しています。

防災対策を県として強化

防災対策は市町村では限界があります。東京消防庁のハイパーレスキューに代表されるように、防災対策は県と市町村の共同が必要です。 阪神淡路・中越・中越沖地震、名古屋水害での災害ボランティア経験を活かして、取り組みます。

国民健康保険の増税に反対

今後、国民健康保険の決定権が市から県に変わる予定です。
仲川市長は市議会で、国民健康保険税の増税について「税率改定は避けられない」と答弁。 １８人の議員が増税の財政計画を見込んだ来年度予算に賛成しました（反対は私含め５人）（１人は予算議会前に議員辞職）。 税金のムダを徹底的に無くせば財源の確保は可能です。

福祉　　特別養護老人ホームなど施設整備を県で進めます。

施設整備基準は県が決めており、東京都では基準を改めて、整備しやすくしています。

入曽駅前整備と周辺の県道に歩道整備

入曽駅前整備と周辺の県道の歩道を整備することにより、市民の安全と駅前の活性化を図ります。

快速急行の増便

狭山市は他市より人口が減っており、若い人が住み続けられる市にしなければなりません。

改革！県議会　議員数と報酬の削減

これまで市議会議員の削減に取り組んで来ました。
県議会民主党会派で、議員数と報酬の削減を会派としての共通公約にする事を提案し、了承されました。

“事業仕分け”を県で実施

ムダづかい改革を強化しなければ増税に。公務員改革を！

相談業務の強化

市役所の相談窓口は平日昼間だけなので「平日昼間働いている市民」は相談出来ません（市議会で質問し、来年度一部実施される事に）。 過去３年間平均３５人の狭山市民が自殺で亡くなっている現実があります。 県と市が連携して、親身になった相談体制を築かなければなりません。

教育　　学力・体力向上のため学校の休みを短縮し、授業実施

子供達は、今の大人世代より、厳しい国際競争の中を生きていかなければなりません。 （学校の先生が県職員であるように）教育は県で行われており、具体策が不可欠です。

市民の声を、国会にも届け、狭山市政を改革します！

この国の政治には “閉そく感”が強くあります。それを打破しなければ市民生活は守れません。 市民の年収の約４割（39％）は税金と健康保険・年金で使われています。 増税よりも、まず改革だと私は思います。狭山市政については市議候補と連携し、市を活性化します。