ページの順番で、説明します。

「介護費用９０％増」（１ページ）

　私達『改革の会』が県庁に支出予測の作成を依頼し、結果が以下。

「高齢者医療費５６％増」（１ページ）

ひろし新聞には、（あまり先過ぎない）13年後の県負担を書きましたが、2030年が介護費用のピークという事ではありません。

　県庁に費用のピーク予測調査を依頼した結果、市町村負担については、2040年がピークで、現在と比べて、７４％増えるとの事。

 

 

 

２ページ目の解説

[圏央道の北側地域 財政厳しくなる]

　ひろし新聞にそう書きました（２ページ３段落目）。

「圏央道の南北で人口の違いが明らか。圏央道の沿線自体を含む南側では、現在に至るまで人口は一貫して増加傾向にあるが、北側では2000年をピークに減少の一途をたどっている」小林哲也 県議（現在、議長。自民会派）の質問より↓

https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou-h2606-a030.html

 

全国約半数の医師が、国民皆保険は“持続不能” （２ページ）

県の担当課に現在この報道を調査依頼しています。

　この報道があるまで、県庁はこのような実情を把握していませんでした。

 

健康保険税払えない世帯１割（２ページ）

『家計収入』が増えて、健康保険税を払える人が増えたのではない。督促（徴収）を強化したからだ。

　収納率（下の表）とは、健康保険税を払えた割合。埼玉県は９割。全国平均より1.45％低いには、理由がある。今後も督促は強化されていく。

　（写真は、埼玉県庁の資料）

≪根本的に『抜けている』事≫

国民健康保険制度に【所得の再分配】の発想が薄い。

県・市は、市民に国民健康保険税を払わせる事に躍起になっている。税の制度が、低所得への『いじめ』になっている。

『経済』も含めて考えた時、それは適正なのか。今の県庁の発想では今後、比較的所得が低い家庭が増税になる。それで経済は良くなるのか？

 

『所得の再分配』で日本は、先進国最低レベル。

　経済の首(国民の生活)を、行政と政治が絞めている。

　これでは経済など、どんなに景気対策で税金を使っても良くなる訳がない。

県は「国に要望」しているだけでは済まない。

　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4666.html

 

『超高齢・少子』時代に突入しているのだから、税金の使い方の大幅変更が既に求められている。

　市町村によって高齢化率は違う。都市部はそれほど、高齢化していない事・医療費がかかっていない事がこの表で分かる。

 

 

県からの補助金制度の新設を（２ページ）

　県内市町村は、そう求めている。

　県庁は「聞き置いて」終わるのか？

　県予算のどこを削って、市町村の声に応えるのか？

（↓資料は、県西部地区の２１市町村で県に出す事が決まったもの）

市町村からの県・国への意見

　（狭山市はじめ県西部地区の国民健康保険の会議）

多くの県議がこの写真を撮り、ネットに載せた事だろう

 

「国民健康保険【改革】」なんて、おこがましい。

　県の課長が話して、市町村に質問時間も設けない一方的。

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『子供への虐待』の問題解決に向けての取り組みは、ひろしＨＰ『毎日の行動・意見』の『福祉』マークの所をご覧下さい。

『改革の会』が知事に提出した３２１項目の県庁改革提言

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　　今後も情報を追加・更新していきます。（9月2日掲載）